住宅取得控除とは

住宅取得控除って何？

■住宅取得控除とは？

新築中古問わず住宅を購入する際の税金の控除を指します。
所得や購入規模によって金額はことなり、住宅を取得する際に不動産業者などに相談することによって明確な計算をしてもらうことができます。
この税金控除は住宅ローン控除と共に行われることが多くあります。

■住宅ローン控除

正式には住宅借入金等特別控除といいます。
住宅ローン減税と言われることも多くあり、耳にされたことのある方も少なくはないと思います。
この控除は住宅ローンを利用して購入した場合に、一定期間にわたって住宅ローンの残高の一定割合を所得から控除できるという内容になっています。
最高で５００万円の控除がされますが、住宅ローン全体における割合から算出されるものとなっているため、満額控除は期待できません。
また所得税からの控除がされるものですので、住宅ローンが有利になったり収入につながるものではありません。
本来納めるべき所得税額を超えることもないので、手続きを行う際には適切な理解が必要となります。

■確定申告で必要

確定申告では一定の所得に対しての納税額の申告となります。
この際に住宅関連の控除の手続きが必要です。
住宅関連の控除については専門知識がないと難しい面も多くあるので、不動産業者や建築会社と相談をして検討をしていくことが必要となります。

■住宅ローン減税の概要

住宅ローン減税はローンの借入額を一定割合で控除するものですが、取得者の金利負担の軽減を図るための制度となっています。
金融機関等で相談をする際にこの控除についても案内を受けることができます。
また所得税から控除が仕切れない状況だと、住民税からも一部控除が認められることがあります。
申請を行う際には借り入れを行う本人が個人単位で申請を行うこととなります。
世帯単位ではないの、同一世帯でも他の住宅ローンを利用する際に使用できるパターンもあります。

■控除割合の変化

住宅取得控除では取得年度に帰属することとなりますが、ローン控除ではローンを組んでいる間の一定期間に適用されるものとなるため、複数年規模で考えることが必要となります。
住宅ローン控除では収入と借入残高によって控除額に変化が伴います。
借入残高と収入に応じての控除額が算出されるため、借入残高が少なくなると控除額は少なくなります。
収入との割合も考慮されるものとなっているので、実際の控除額の計算は簡単なものではありません。
金融機関にて相談して控除額を計算してもらうことをおすすめします。