人件費とは

人件費って何？

■概要

人件費とは従業員を雇用することにより発生する費用のことで、毎月支払う給与以外にも福利厚生費や社会保険料などの間接的費用も含んだトータルの費用のことです。
企業が事業活動を行う上で発生する必要経費の多くを占めており、景気後退などの際にカットされやすい費用の１つです。

■人件費率について

売上高に対する人件費の比率を人件費率といいます。
この比率が大きいほど売上に対する人件費の負担が重く、逆に小さければ人件費の負担が少ないことを意味します。
人件費率が高ければ利益を圧迫しますし、逆に低すぎても社員のモチベーション低下や人材流出につながります。
業種により人件費率はバラバラとなっており、一概に適正な人件費率というのはありません。
たとえば、飲食店なら人件費率は30％台が多いですが、キャバクラは50％台となっています。
他にも広告業は20％台、美容室は50％台と業種ごとにバラバラになっていますが、サービス業ほど人件費率は高くなる傾向にあります。
また、同業種の平均よりも自社の人件費率が高いからといってすぐに人件費をカットすることは人材流出や社員のモチベーションの低下につながるので得策ではありません。
ただし、自社の人件費の推移や同業種の人件費率を知っておくことは経営上非常に重要なことなので数値は把握しておきましょう。

■労働分配率について

人件費率と似た考え方に労働分配率があります。
労働分配率とは付加価値に対する人件費の比率を示した指標のことで、人件費を付加価値で割って算出されます。
付加価値の定義は様々ですが、一般的には売上高から外部購入価値を差し引いたものなどが使用されます。
この労働分配率は、総資本経常利益率、流動比率、自己資本比率、総資本回転率と並んで５大財務指標と呼ばれる大変重要なものです。
そういう意味では人件費率も重要な指標となっていますが、これは人件費率と違って労働分配率は利益で指標を測定するからです。
いくら売上があるといっても利益が出なければ意味がありません。
たとえ売上高が１兆円あったとしても費用が１兆円を超えていれば意味がないのです。
そのため、利益ベースで見て営業効率や業務効率の改善を考えなくてはならないので労働分配率が重要な指標となっています。
ちなみに、飲食店の労働分配率は平均して50％台後半、サービス業などは50％から80％となっています。
付加価値に対する人件費の割合を見るため、売上で見る人件費率よりも値が高くなりやすいのが特徴です。